救済奨学金の対象者と家計急変の要件
救済奨学金の対象となる学生の条件と、主たる家計支持者に生じた経済的事由の急変について、年度・学部などの対象範囲ごとに説明します。
対象となる学生の条件
救済奨学生は、東京電機大学大学院または東京電機大学に在籍し、学業達成に意欲的で心身ともに健康な学生のうち、主たる家計支持者の経済的事由が急変し、学費の支弁が困難と認められ、救済奨学金の貸与によって学業を継続できると認められる者です。2025年度の工学部・システムデザイン工学部・未来科学部、および埼玉鳩山キャンパスの理工学部について、この要件が示されています。2026年度の東京千住キャンパス・未来科学部についても、同様に、在籍、学業達成への意欲、心身の健康、家計急変、学費の支弁が困難であること、貸与による学業継続の可能性が要件とされています。なお、2025年度の規程には、人物が優秀で学業成績が良好であり、家計の急変により学費の支弁が困難な者に奨学金を給付するという目的も示されています。
対象となる家計急変の事由
主たる家計支持者の経済的事由の急変として、次の事由が挙げられています。失業または事業の倒産・事業の失敗、被災、長期療養、死亡です。2025年度の東京千住キャンパス・工学部では死亡と被災が対象事由として示され、工学部第二部では、失業または事業の倒産、被災、長期療養、死亡のいずれかが対象です。2025年度の未来科学部では、死亡、被災、失業または事業の倒産、長期療養が対象事由として示されています。2025年度の埼玉鳩山キャンパス・理工学部では、失業または事業の失敗、被災、長期療養、死亡が対象です。2026年度の東京千住キャンパス・未来科学部では、失業または事業の倒産、被災、長期療養、死亡が対象事由として示されています。2026年度の東京千住キャンパス・工学部では、主たる家計支持者の死亡が、急変した経済的事情の例として示されています。
その他に認められる場合
列挙された事由以外でも、学費の支弁が困難であると救済奨学生選考委員会が認める事項は、主たる家計支持者の経済的事由の急変に含まれ得ます。この扱いは、2025年度の東京千住キャンパス・工学部および未来科学部、2026年度の東京千住キャンパス・工学部について示されています。
公式情報
以下は、このページの作成に使用された東京電機大学の公式資料です。
- 2026 Student Handbook — School of Engineering (2026年度) — PDF 307ページ
- 2025 Student Handbook — School of Engineering (2025年度) — PDF 307ページ
- 2026 Student Handbook — School of Future Science (2026年度) — PDF 242ページ
- 2025 Student Handbook — School of Future Science (2025年度) — PDF 244ページ
- 2025 Student Handbook — School of System Design and Technology (2025年度) — PDF 227ページ
- 2025 Student Handbook — School of Engineering II (2025年度) — PDF 255ページ
- 2025 Student Handbook — School of Science and Engineering (2025年度) — PDF 324ページ