修学支援新制度の対象要件

制度の対象となる家計要件

修学支援新制度は、経済的な理由で修学が困難な学生を対象とする国の制度で、給付型奨学金と授業料等減免があります。家計基準として、住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯の学生（第I区分～第III区分）が示されています。また、世帯年収600万円程度の私立大学の理工農系学部に通う学生（第IV区分）も示されています。子供3人以上を扶養する多子世帯も対象として示されており、この場合は所得制限がありません。なお、制度内容は変更される場合があります。

学業に関する要件

学力基準1は、次の1または2のいずれかを満たすことです。新入生以外は、①累積GPA成績順位が、学科・学系の学年別順位で上位1/2以上であること、または②修得単位が標準修得単位数以上であり、将来社会で自立し活躍する目標を持って学修する意欲が、学修計画書等により確認できることが求められます。新入生は、高校時の成績評定平均値が3.5以上であること、または、将来社会で自立し活躍する目標を持って学修する意欲が学修計画書等により確認できることが求められます。

標準修得単位数は、「卒業所要単位数÷4年×前年度の学年」で算出します。修得単位数の合計が標準単位数の5割以下の場合は対象外で、単位数は卒業要件に含まれる単位のみを数えます。また、授業への出席率が5割以下であるなど、学習意欲が低い場合も対象外です。学力基準2に掲げる条件のいずれかに該当する場合も対象外となります。

修業年限に関する要件

修業年限の4年間で卒業できないことが確定している場合は、対象外です。修業年限には休学期間を含みません。